地目が「畑」の状態では簡単に農地を売ることが出来ません。
20年以上農作物を育てていない土地であれば、地目変更をして売却が可能かもしれません。まずはお気軽にご相談ください。
当事務所では地目変更などの手続きを専門的にサポートし、土地の売却を可能にします。

畑を買って住宅を建てるためには、農地転用許可（5条許可）が必要です。
当事務所では農地転用許可を取得するための専門知識と経験を持ち、適切なアドバイスを提供します。円滑でスピード感ある手続きで、安心して新しい住まい造りのお手伝いをいたします。

農用地を非農地に転用する場合、農振除外申請が必要です。
当事務所ではその手続きにおいて、経験豊富な行政書士としてお手伝いいたします。農地から非農地への変更は繁雑なプロセスですが、私たちが適切なアドバイスとサポートでスムーズな申請をお手伝いをいたします。

農家の方が畑として農地を買いたい場合は、農地法3条許可が必要です。
当事務所では面倒な申請書類の作成や提出に関する手続きを代行します。申請には何度も役所に行く必要がありますので、それらの手間を軽減いたします。

ホテル・旅館業には旅館業法の許可が、民泊には住宅宿泊事業の届出が必要です。それぞれにクリアしなければならない細かな基準が存在します。煩雑な手続きや書類作成・役所への提出、現地立ち合いなど、行政手続き全般についてお手伝いいたします。

金銭の支払い請求をしたい。契約を解除したい。そのような時には通知書を作成し、内容証明郵便として発送する方法があります。
当事務所では個別の相談から通知文書を作成し、行政書士名を加えて内容証明郵便を発送いたします。